在職証明書

　今度大学に勤務する事になるため、この数年間の市中一般病院勤務にかかわる『在職証明書』を求められた。大学職員は、独立行政法人化したとはいえ、国家公務員になる。市中一般病院もすべて県立、公立（市町村立）であったので、私はず〜っと「公務員」である。
　医師である上において「公務員」という意識はほとんどないが、退職や就職に当たってはそれをあらためて思い知らされる事になる。書類がたくさん必要なのがまず一つ。国家公務員共済組合員に変わるなどの保険証の変更も必要である。大学職員というのは、臨床医（医師）である前に、研究に従事する公務員という扱いであるから、職務内容が研究的でないと行けないらしい。
　頂いた『在職証明書』には、「職務内容及び研究内容：脳神経外科の外来・入院患者の診療に関する事」という簡潔な文言があった。これによって、私は官公立の病院で研究と臨床に従事していた事が証明される。よって、私が現在の病院を辞めるにあたっては「私儀、一身上の都合により、、、、」という『辞職願い』を書かされるのだが、退職金はもらわない。官公立病院で繋がっているためである。

　在職期間の下に「勤務態様」という項目があった。２つの公立病院における、私の勤務の様子である。
「一月平均22日、１週平均5日、１日平均8時間」
と書いてあった。
　労働基準法に定められた、週休二日の公務員の職務体制である。この通りに勤務したら、病院はどうなるのだろう？患者さんはどうなるのだろう？逆言うと、なぜこの「勤務態様」通りに勤務出来ないのだろう？
　少ないヒューマンリソースに無理を言って働いているからである。もし、この病院に脳神経外科医が常勤で５名いれば、上記の事も可能かも知れないが（当直の翌日は休み、夜間や休日に緊急呼び出しで働いたら代休がもらえる、などという、労働者なら当然のこと？）、３名でやりくりしているから「想定された勤務態様」の5/3倍働いている感じになる。
　実際どうだろう？３名で休みをきちんと分けているので、全く病院に顔を出さずにフリーにしてもらう時間が貰えるだけ私はまだ良い方である。今月に限ってみても、31日中26日は勤務、逆に言うと５日休みを貰っている。１週平均６日＋αの勤務である。
そして、これが一番問題であるが、時間外の呼び出しや休日の回診、急患診察などを含めると、１日平均約12,3時間の勤務になる。労働基準法を遵守して上記勤務態様通りなら、週に４０時間が基本的労働時間である。しかし、そんなに激務ではない、キチンと休みも貰っている私の場合で、週に12x6＝72時間＋αは最低仕事をしていることになる。週に約８０時間、つまり労働基準監督局が指導しているほぼ倍の労働である。

　しかし、ここではっきりさせておかなければならない事がある。さる裁判において「研修医は労働者である」という判決が出て、医師もまた労働者なのだ、ということで研修医の過労死などが認められた。だが、「医師」は通常の「労働者」とは違う。時間単位で労働を「売っている」商売ではない、という意味である。時給いくら、と計算する仕事ではないという事である。このような仕事は他にもたくさんある。芸術家だって、時給いくらでは仕事をしていない。自分の納得のいく仕事に対して、他人の評価や契約などによって対価をもらうという仕組みであろう。
　医師の場合は、本来ならば、急患が多く発生して夜中に何回も呼び出されたり休日に診察したり緊急手術で家族団らんの時間が消えたりしても、本来そういう仕事である事を覚悟の上で奉仕する心を元にやっている事だから、多少の不満や不平は言っても、医師の中で誰も労働争議であるとかデモなど起こすものはない。
　ただし、そういういわゆる「時間外」の労働、「勤務態様」で定められた範囲外の労働が「無料」「無償」というのはあんまりだという事で、「時間外手当」とか「日額特勤手当」というものが支払われている。「お手当」である。決して基本給与ではない。そう出なければ、働いたものと働かなかったものに差がなくなる。何科とはいわないが、ほとんど緊急患者の発生しない診療科もある。たとえ休日に救急外来を受診しても、「来週の外来にまた来て下さい」ですむ診療科もある。一方で、脳神経外科の場合、救急外来を受診した患者は、軽症の外傷（頭皮を切って縫ったとか）、慢性期の脳梗塞患者の脱水とか、そういう事でもない限り、当番の脳外科医は救急外来に出向かずにすむ事はほとんどない。ほとんどの緊急患者が緊急入院になる。中には緊急手術になる。
　そういった患者を扱う診療科の医師と、そうでないあえていうなら「のんびり」している診療科の医師の給与が同じで良いはずがない。良いはずがないのだが、大学病院などでは同じなのだから驚きである。こんなことは一般市民は知らないと思うが、大学病院の医師は「臨床医」でなく、「大学の先生」なのである。「文部科学教官」という肩書きである。学校の先生は、残業しようが土日に部活などの子供の指導をしても、時間外手当などつかない。それと同じである。
　人の生き死ににかかわる、緊急時の診療を夜中や休日に行っても、それは学校の先生の教育活動の一環としての「ボランティア」的行動と同じにとらえられているのが大学病院の医師である。であるから、卒業年次とポスト（助手とか講師ということ）が同じであるなら、脳外科医も整形外科医も眼科医も皮膚科医も精神科医も皆同じ給料なのである。独立法人化となって、おのおのの大学および大学附属病院で自由裁量権が認められて、少額ながら時間外手当が出るようになったらしい。でも「月あたり１万数千円」と聞く。それでも「０」だったものが出るようになった事は大きな前進といえる。
　一般市中病院で、私程度に夜中、休日に緊急で呼び出されたり夜遅くまで手術したりしていると、もちろん月によってかなりばらつきはあるのだが、時間外労働に対する手当は「月あたり30万円から60万円」となる。
一般市民にとっては、一月に手当だけで60万円なんて信じられない！貰い過ぎだ！だから医師はまだ甘やかされている！と憤慨されるかも知れない。しかし、良く考えて頂きたい。これは「手当」だから、基本的給与の中に組み込まれていない金額。つまり「手取り」は結構あっても、賞与とか退職金にはまったく関係ない「手当」なのである。そして、それを貰っている理由は、夜中の２時に呼び出され吹雪の中を病院に出てきて患者を診察し入院させたり、日中から大手術で夜中に終了し患者をICUに入れて安定させて夜中の１時２時に帰宅したり、土曜日曜と言えど入院患者がいる以上、必ず誰かが毎日回診して指示を出したり投薬したり処置をしたり、そういった事をほぼ毎日何年間もしていることに対する手当なのである。
　さらに付け加えるなら、厚生労働省が参考にしている米国の医療システムの中で、脳神経外科医は専門医となって数年目で年収数千万円が当たり前、大学の教授でも年収数千万から多い人は１億、２億円という給与をもらうのである。それは「ハイリスク・ハイリターン」と言って、脳外科手術のように高度で専門的で危険性の高い手術はその報酬も多いのである。脳腫瘍の手術は一つにつき一般的に数百万から１千万円である。ところが日本の保険診療システムでは、脳腫瘍の手術は高くても82000点。保険のない人が全額自己負担しなくてはならないとしても82万円ですむのである。技術や成績に差がないのに（ものによっては日本の方が上だと信じる）、手術料は10分の1で、給与も３分の１から10分の1になっているのが現実である。
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　在職証明書の事から、医師の勤務態様、労働時間、手当の話で、結局また金の話になってしまった。
　金の話になるとどうしても「せこい」イメージがつきまとうのが嫌であるが大事な事だと思う。以前にも書いたが、高校で同期の者が社会人になって同窓会などがあり、二次会、三次会と飲みに行ったとする。大学病院勤務の医師Aが「ここは俺が払うよ。」と二次会分を持った。同期生の銀行員Bと商社マンCが「お〜、さすが、お医者様は不況知らずだね〜」と持ち上げる。そして三次会で給料や賞与の話になった時、その医師Aが三人の中で一番稼ぎが少なかった。少ないどころかBもCも年収1000万円を軽く越えているのである。Aは医師になって20年も経つのに、年収1000万円いかないのである。これが現実である事を世間様にはすこし知って頂きたいという気持ちがある。
（医師一人当たりの年収が多いのは、あくまで個人事業主として働いている、いわゆる開業医の収入が多いからなのです）