また医療費削減「策」？

　本日のニュース(Asahi.com）から一部引用。
『厚生労働省は８日、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とする方針を固めた。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後１５年間で最大、男性２６％（０３年は４７％）、女性９％（同１１％）程度まで下がると同省研究班は試算。肺がんをはじめ、心筋梗塞（しんきんこうそく）や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、１５年後の医療費は少なくとも約１８４６億円抑制できるとみている。』

　こういう「試算」というのはどうやっているのか具体的数字がわからないが、データに基づいた計算、つまりは机上の（空）論である。禁煙治療の促進によって中長期的な医療費の伸びを抑制する（生活習慣病対策として）方針を打ち出したということらしい。
　「禁煙外来」は今のところ保険診療外であるため全額自己負担であるが、保険導入によって通常の外来と同じく3割負担（70才以上は1〜2割負担）ですむことになる。すると現在より受療率はあがるだろうし、積極的に禁煙外来にかかる人が増える可能性が高く、厚生労働省も短期的にはかえって医療費が増えると予想している。しかし（ここが大事！）、生活習慣病や肺がんが減ることに伴う減少で、８年目から減少に転じると研究班では試算している、ということである。
　問題は、試算通りに「禁煙」によって生活習慣病やそれに伴う脳卒中、心筋梗塞、更に肺がんが本当に減少するのか？ということである。病気の原因は単一ではない。いろいろな因子がかかわる。ことに、脳卒中や癌などは「加齢現象」という動物の一種である人間には避けられない因子が大きくかかわっている。厚生労働省の試算のように、生活習慣病の発症率や肺がんの発症率は下がるのかも知れない。しかし、人口に占める老齢者がどんどん増えて行くのだから、発症数はあまり減らないのではないかと心配になる。更に、15年後の医療費を現在の医療レベルで計算したのだろうが、15年間医療が進歩しないと考えているのだろうか？診断や治療の面において様々な進歩があると考えられる。医療レベルが進歩せず、薬代や検査料も今のままで、先日書いた勤務医が支える病院診療が崩壊していなければ「試算」は成り立つが、そのすべてが「今のまま」という可能性は非常に低い、というよりあり得ない、と思うのだ。そういったことも考えに入れて、15年後の医療費は「約１８４６億円抑制できる」と計算しているのであろうか。しかも30兆円と言われる日本の国民総医療費のうちの1800億は、0.6%に過ぎないのだが。
とにかく、何でもいいから、少しでもいいから、医療費を削減する方向に動く「策」というか方針を、おそらく優秀な官僚達が知恵を絞って考えていらっしゃるのであろう。何度も言うように、無駄は削るべきであるが「減らせばいいってもんじゃない」でしょう？！世界トップレベルの医療を維持し進歩させている中で、無理をして削るというのは、私にはかつての文部省が「ゆとり教育！」と声高らかに打ち出して、みるみる学力の低下した現代の日本人の子供達（今の大学生や既に卒業したばかりの年代もその犠牲者）を造り出し、世界の学力テストでも常に上位にいた日本がどんどん低落している事を思い起こさせる。
　「医療費を削減」「消費文化と同等に医療もデフレを」「医療にも構造改革を」と進めて行った結果、何年後かの日本の医療レベルが「世界のトップから低落して先進国の中で最低の方」とか「政府、方針転換。医療費の無理な削減はやめる。高度医療の推進を鼓舞」なんてニュースが新聞紙上を飾らない事を祈っています。アーメン